地産地消のメリットやデメリット！普段からできる取り組みも紹介
「地産地消の目的とは？」
「地産地消のメリットとデメリットが知りたい」
地産地消は、農林水産省が1981年に地域の食生活向上を目的に始めた計画です。
しかし地産地消という言葉はよく耳にしても、具体的にどんな取り組みを行っているのかわからないという方もいるでしょう。
本記事では、地産地消とはどういったものなのか、メリットやデメリット、普段から取り入れられる地産地消の具体例について紹介します。
Contents
地産地消についてわかりやすく解説
地産地消とは
地産地消とは「地域で育った農作物をその地域に住む人たちで消費する」ことを指します。
生産者は地元に出荷することで輸送コストを抑えることができ、消費者は地元で採れた新鮮な農作物を安価に購入できるのが魅力です。
地産地消の目的
地産地消を行うことで、地元の農産品の消費拡大を拡大することを始め、地域活性化や、健康で安全な食文化の形成を行うことが目的です。
地産地消を活性化させるためには、生産者と消費者だけでなく、自治体や学校、企業が一丸となって取り組むことが重要です。
地産地消と自給自足との違い
| 地産地消 | 地域で生産された農産物などを地元の人々で消費する |
| 自給自足 | 自分で生産し自分で消費する |
地産地消と自給自足の1番の違いは、生産と消費の規模の大きさです。
地産地消は、地元で作った農作物を地元で消費することを指しますが、自給自足は、自分で賄える分だけの農作物を作り、自分で消費することを指しています。
自給自足だと1人で作れる作物の種類や量に限界があります。しかし地産地消であれば、農家それぞれが協力し合うことで、日本国内の農作物を賄うことが可能です。
地産地消と6次産業の関り
地産地消は、6次産業との関わりが深いことが特徴です。
6次産業とは、生産〜加工〜流通販売を一括で賄う産業を指し、6次産業が活発な地域ほど、地域の雇用が活性化し、所得が向上するとされています。
そのため、地域で作った農作物を地域内で消費する地産地消が発達すれば、6次産業もさらに活発になり、地域の活性化につながります。
地産地消のメリット
新鮮な食材が安価に購入できる
地産地消が活性化することで、消費者は地元で採れた新鮮な農作物を安く購入できます。
農家が地元のスーパーや、道の駅といった距離の近い場所に野菜をおろすことができれば、野菜の鮮度を保ったまま輸送コストを抑えることが可能です。
食文化の理解が深まる
地産地消を通し、地元の野菜を使った郷土料理や、農家との距離が近づくことで、地域の食文化の理解を深めることができます。
なかでも直売所で生産者の顔が見えるプレートを設置したり、学校給食で生産農家の紹介を行うなどの取り組みは地産地消の代表的な事例です。
地域活性化に繋がる
地産地消は、生産者と消費者の距離が近くなることで、地域活性化に繋がります。
たとえば、農業に関わりのなかった子供が農業に関心を持つようになったり、地元の農作物の消費が増えることで、生産者の意欲向上に効果があります。
また生産者と消費者のコミュニケーションが増えれば、農家を応援したいと、地産地消をより身近に感じることができるはずです。
地域生産物の消費拡大に期待できる
地産地消を通して、通常であれば取り扱ってもらえない規格外の農作物を安価に購入することができます。
規格外の農作物は、サイズが大きすぎたり、形が悪かったりとJAで定める規格から外れるだけで、味はスーパーで売られているものと全く変わりません。
また生産者も、廃棄コストがかかる予定だった農作物を販売することで収益につながるため、消費者と生産者双方にメリットがあります。
生産者が自由に価格を設定できる
地産地消では、生産者が直売所で農作物を直接販売できるので、生産者自身で価格を設定できます。
出荷団体や仲卸業者を仲介すると、仲介手数料がかかるため、生産者に入る収益は低く、消費者の負担も大きくなってしまいます。
地産地消が活性化すれば、仲介業者を経由せずに農作物を販売できるので、生産者と消費者どちらにも好影響です。
後継者不足問題が解決される
地産地消を通し、農業に興味を持ち新しく始める人が増えれば、後継者不足に悩む農業を復興することができます。
さらに使われていない田畑を、土地を購入することが困難な外国人留学生や、家庭菜園をしたい消費者に貸し出すことで、未来の農業人口を増やすことにつながります。
SDGsへの貢献
| 地産地消がSDGsに貢献できること | ||
| 何番 | 項目内容 | 取組み |
| 7番 | エネルギーをみんなにそしてクリーンに | 自然エネルギーを積極的に利用する |
| 9番 | 産業と技術革新の基盤をつくろう | 輸送コストを減らす |
| 12番 | つくる責任、つかう責任 | フードロスを減らす |
| 13番 | 気候変動に具体的な対策を | 輸送コスト削減によるCO2削減 |
| 14番 | 海の豊かさを守ろう | 地元の海で獲れたものを無駄にしない |
| 15番 | 陸の豊かさも守ろう | 規格外の農作物を無駄にしない |
地産地消は、持続可能な社会を目指す「SDGs」の取組みに効果的です。
地産地消はエネルギー問題に貢献
地産地消は、SDGs7番「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、9番「産業と技術革新の鞄をつくろう」、13番「気候変動に具体的な対策を」に貢献します。
地元の農作物を地域で消費することで、運搬によるCO2の削減、輸送距離による石油エネルギー削減などがあげられます。
地産地消で陸や海の保護に繋がる
地産地消によってSDGs14番「海の豊かさを守ろう」、SDGs15番「陸の豊かさも守ろう」の取り組みに貢献ができます。
地元で採れた農作物を地域で消費することで、地元の生産者の保護や、フードロスの削減、輸出に伴う農地つくりの森林伐採を抑える効果など、自然保護にも効果的です。
【SDGsとは】
SDGsとは、持続可能な社会を目指すために定められた世界的指標を指します。
指標には、環境問題や格差課題などの世界で抱える17の課題が設けられています。
SDGsで設けられた課題に対し、政府と企業さらに個人が一体となって解決に取り組むことで、地球を次の世代に繋ぐことが可能です。
地産地消のデメリット
安定した売上に繋がらない可能性
地産地消は、生産者が地元で生産物を安く販売することができますが、その反面安定した売上に繋がらない場合があります。
直売所などの農作物の直接販売ができる場所では、生産者自身が農作物を袋詰めしたり、店舗へ卸さなければなりません。
また農作物の価値を知ってもらうためには、広告宣伝費も必要です。農作物を作る以外のコストが発生するので、いかにコストを減らしながら利益をあげるかが大切になってきます。
品揃えの偏りが起こりやすい
地産地消では収穫できる農作物量や種類に限りがあるので、農作物の供給過多や供給不足が起こりやすいという問題があります。
たとえば、じゃがいもの出荷量のうち78％を担う北海道が台風の影響を受ければ、じゃがいもの価格は高騰するでしょう。
地産地消では、農作物の生産力を日本国内に依存してしまいます。品揃えの偏りを解決するには、地産地消と流通システムのバランスで調整していくことが重要です。
地産地消で全て農作物を供給するのは不可能
地産地消は、地域によって収穫できる農産物の種類と量に違いがでてくることから、すべての農作物を地元の農家だけで賄うことは不可能です。
また労働人口が少なく土地の狭い日本では、農作物の価格が海外よりも高くなりやすく、海外から食料を輸入せざるを得ません。
日本では、農業生産力をアップするために、輸送コストの削減や、品質担保のための冷凍技術を向上させていますが、最低限の農作物の輸入は必要でしょう。
地産地消の政策
地産地消法
地産地消法とは、農林水産物の地産地消を向上させ、食料自給率をアップさせることを目的に取り決められた法律です。
法律の中では、農作物の生産に必要となる基盤の整備を始め、直売所や学校給食での地産地消の取組みについて記載されています。
また、農産物の生産から加工・出荷を含めた第6次産業の発展を支えるための支援金や免除についても書かれています。
ニッポン・フード・シフト
地産地消を支援するために、農林水産省では「ニッポン・フード・シフト」という国民運動を推進しています。
例えば国産の有機野菜の生産者や、直売所を設置している企業を紹介することで、地産地消の推進を図っていくものです。
ニッポン・フード・シフトへの登録は、企業、団体、個人を問いません。食を通じて日本を応援したいという方であれば誰でも参加可能です。
地産地消の代表的な取組みと問題点
学校給食へ地元農産物を供給する
地産地消への取組みとして、代表的なのが学校給食への供給です。
学校給食へ地元の農作物を利用することで、子供たちへ地元で採れた農産物へ理解を深めることが狙いです。
給食という身近な場所から地産地消を行うことで、子供たちが農業へ関心をもつきっかけになったり、農家と学校の連携を通した食育につながります。
学校給食の問題点
地産地消に取り組む学校の問題は、需要と供給のバランスが取りにくいことです。
学校では、直接JAや農家と取引を行うことで、地元産の農産品を取り入れていますが、長期休暇中は給食が作られないため、生産した野菜が学校に卸せずに大量に廃棄されてしまいます。
農林水産省では、学校と農家の需要と供給のバランスをとるための支援策として、補助スタッフの派遣をおこなったり、優良事例をサイトに開示しています。
直売所や道の駅での農産物販売
地産地消への取組みとして、直売所での生産者による農産物販売があります。
すでに道の駅をはじめとする直売所では、農産物の直売が盛んに行われており、消費者からは、地元でしか手に入らない珍しい農作物を安価に購入できると評判です。
生産者が農作物を直売することで、誰が生産したのかがわかる安心感の高さも地産地消ならではといえるでしょう。
直売所や道の駅の問題点
地産地消を多く取り扱う直売所や道の駅は、2017年の時点で2万件と増加傾向にあるものの、課題は山積みです。
例えば、生産者の高齢化に伴う出荷頻度の現象や、時期による商品の偏りが問題として挙げられます。そのため、地元の大切な食糧調達の場を守ることができるような政策が必要です。
グリーンツーリズムの活用
地産地消の取組みの中には、農山漁村に滞在し、実際に農業や漁業を体験することで地域への理解を深めるグリーンツーリズムとしての活用方法があります。
農業体験通して、農業の楽しさを感じたり、農家の人とのコミュニケーションをとることで、未来の第一次産業の担い手を育てることが可能です。
さらに、政府が観光対策として取り組んでいる「農泊」(農山漁村滞在型旅行)では、農山漁村地域に宿泊することで、農村地域の魅力を手軽に楽しむことができます。
グリーンツーリズムの問題点
地消地産を活性化させるグリーンツーリズムは、個人で環境を整備するのは困難です。そのため参入ハードルが高く気軽に取り入れることができないという問題があります。
宿泊施設の整備や、農業体験に使用するスペースの確保などに費用と時間が必要なため、個人が成功するためには経済的支援も必要です。
また、グリーンツーリズム参加者の中には、移住や農業に参入したいと検討している場合もあるため、地元の農業存続のためにも次のアクションをどのようにしていくかが課題となります。
加工食品開発と販売
地産地消の取組みには、地元で取れた食材にこだわった加工食品の開発や販売があります。
例えば酪農が盛んな地域では、プリンやチーズといった牛乳加工食品が生産されており、他の地域にはない付加価値のある食品販売が人気です。
また最近では、新型コロナウイルスの影響により外出が難しくなったことを受けて、ご当地のお取り寄せグルメの需要が高まっています。
加工食品開発と販売の問題点
地産地消のために加工食品を開発・販売しても、消費者が商品を知らなければ、消費は増えません。そのため、集客方法の確立が問題です。
たとえば、無料で使えるSNSを活用して商品をアピールしたり、旅行専門メディアに掲載するのも一つの手です。
地産地消の取り組みを行なう際は、海外の観光客に対する受け入れも見据え、幅広い情報発信を行う人材の確保が求められます。
スーパーでの特設コーナーの設置
地産地消への取り組みとして、スーパーでは地産地消コーナーの設置が増えています。
地元農家がスーパーへ直接農作物を卸すことで、規格外の野菜が安く購入できます。また生産者の顔写真が掲載してあることで、食材に対する安心感が生まれると評判です。
価格は農家自身が設定できるため、市場の相場に左右されない収入が得られることが魅力です。
スーパーの問題点
スーパーでの地産地消コーナーの設置は増えていますが、まだまだ国外からの商品が売り場のほとんどを占めているのが現状です。そのため、いかに地産地消の商品を取り揃えるかが問題です。
2019年の国土交通省による「農業経営体による農産物の直売所における販売別年間販売金額（全国）」の調査では、年間売り上げ金額は卸売市場が35％、小売業が27.9％となっています。
この結果から地産地消にはまだほど遠いことがわかります。地元産の売り場を拡充するには、生産者や消費者のニーズ調査を行なうことが重要です。
地産地消の具体的な取組み事例
白い海鮮丼を開発した道の駅うずしお
地産地消の具体的な事例としてまず紹介するのが、白い海鮮丼」を開発した兵庫県の道の駅うずしおです。
淡路島で取れたサワラ・スズキ・しらすなどの白身魚だけを使った「白い海鮮丼」は、地域の旬の魚を知ってもらうために、具材ごとに魚の名前が書かれたプレートが設置されているのが特徴です。
一般的な海鮮丼とは異なるオリジナル性と、淡路島でしか味わえない特別感が話題となり、道の駅うずしおでは、ランチ営業のみで年間約2億9,000万円の売り上げを出しています。
「青森の黒にんにく」で地域団体商標を取得した協同組合青森県黒にんにく協会
「青森の黒にんにく」で有名な協同組合青森県黒にんにく協会では、黒にんにくのブランド化に取り組み、地産地消のほか農家の所得向上にも大きく貢献しています。
また、地域団体商標登録制度においては、青森県において8番目のブランドとなり、2020年の売上は20億円にも上りました。
特産ブドウを使ったワインを生産する大阪の事例
地産地消の事例2つ目は、大阪の特産品であるデラウェアを使ったワインの生産に取り組む企業の例です。
カタシモワインフード株式会社では、高齢のぶどう農家が廃棄予定だった畑を借り、デラウェアの生産に成功しました。
またデラウェアだけを使ったワインを販売していることから、生産・加工・販売を行う第6次産業の優良事例として農林水産省を受賞しました。
無印良品プロデュースが話題となった福島県の事例
地産地消の事例3つ目は、福島県浪江町の「道の駅なみえ」です。道の駅なみえは無印良品によって運営されており、地元食材を使ったカフェメニューの提供や、地元食材の直売が行われています。
無印良品という影響力のある広告塔が、道の駅をプロデュースすることで、地元食材の販路拡大や、浪江町の認知度向上を目指しています。
無印良品の協力後、道の駅なみえの来客数は約2割増加し、ニュースや新聞に取り上げられました。地産地消を活性化するために企業とコラボした優良事例と言えるでしょう。
梅にこだわった和歌山県の高校の事例
地産地消の事例4つ目は、和歌山県立神島高等学校の事例です。神島高校では、地産地消への取り組みとして、地域の梅を使った商品開発を行っています。
地元の梅を使って開発した梅やきとりや、梅あられを地域のイベントで販売したり、梅ジュースの手作り体験会を行うことで、地産地消の活性化を目指す狙いがあります。
神島高校の取り組みは、地産地消を促進する優良事例として文部科学大臣賞受賞を受賞しました。
紀州梅まだいを開発した企業の事例
地産地消の事例5つ目は、ブランド魚を開発した和歌山県の企業の事例です。
有限会社岩谷水産では、和歌山県の名産である梅を真鯛に与え、紀州梅まだいというブランド魚を開発しました。
紀州梅まだいは、養殖魚特有の臭みがなく、甘みが強いことが特徴です。紀州梅まだいは、ふるさと納税の返礼品としても利用されており、地産地消と地域活性化に貢献しています。
地産地消を促進するアプリを開発した企業の事例
地産地消の事例6個目は、生産者と消費者をつなぐアプリを開発した熊本県熊本市の取組みです。
熊本市では、直売所に入荷した農作物の情報を、消費者がスマホで確認できる「ファームポスト」というアプリを開発しました。
お気に入りの商品や生産者を登録すると、リアルタイムで商品の入荷情報が手に入ります。またアプリを通して生産者に応援メッセージを送れるのが魅力です。
操作が簡単なことから、山鹿市や西原村など熊本県以外でも展開され、小規模農家の支援に役立っています。
横浜農場のブランド化を目指す神奈川県の事例
地産地消の事例7つ目は、地元の酪農や農作物の地産地消に取組む神奈川県横浜市の事例です。
農業が盛んな横浜市では、横浜市内の農産物の知名度や付加価値を高めるため、横浜農場というブランドを設立しました。
横浜農場ではサッカーチーム横浜FCや、地元会社と協力し、農産物の直売所や地産地消関連のイベントを開催しています。。
農林水産物の魅力を広める東京都の事例
地産地消の事例8つ目は、東京産の農作物の魅力をアピールし地産地消に取り組む東京都の事例です。
東京産の食材を積極的に活用している飲食店が「とうきょう特産食材使用店登録制度」に申し込むことで、産業労働局農林水産部のHPやガイドブック内で店舗を無料紹介してくれます。
東京で生産された農作物の8割が直売所で消費されていることを受け、東京さんの農作物ブランドの認知拡大を狙う働きがあります。
おうちできる地産地消の取り入れ方
地元産を積極的に購入する
地消地産はスーパーなどで買い物する際、地元産の野菜や肉や魚を積極的に購入することで、簡単に取り入れることができます。
地元産を取り入れることで、旬の食材を新鮮なまま食することができ、栄養価も高く体にも優しいため健康志向の方にもおすすめです。
購入する際は、地元産の野菜かどうか確認し、ないようであれば近い県のものを選んでみるのも良いでしょう。
作物を育てながら食への関心を高める
自分で作物を育て、食への関心を高めることも、地産地消の取組みのひとつです。
収穫までを実際に体験してみることで、農家への関心が高まったり、食育に繋がります。
食育とは
食育とは、食に関する正しい知識を学び、健康な生活に役立てることを指します。
現在の日本では、子供の肥満や、若年女性の摂取カロリー低下など食を取り巻く問題が山積みです。食の問題を解決するためには、食育を通して食事への理解を深め、正しく食を選択する力が求められています。
産直市場やファーマーズマーケットを利用する
地消地産を手軽に取り入れる方法として、産直市場やファーマーズマーケットを利用してみるのがおすすめです。
地元ならではの食材が豊富に並び、生産者と直接関わりながら購入できるため、より地元食材への関心が高まります。
まとめ
地消地産の概要やメリット・デメリット、現状や課題、さらに日常から取り組めることなどを紹介しました。
地消地産には地域で生産された農産物を地元の人々で消費することで、農業への関心を高めたり、食料自給率の改善につながるという効果があります。
地産地消を行うなら、まずは身近なスーパーや直売所で、地元の農作物を購入することから始めてみましょう。地産地消を通して日本や世界の問題解決に貢献することができます。